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ちょっと真面目に政治の話。

統一地方選真っ只中、政治について考えてみるのもいい機会だと思ったので、今回は真面目に「憲法改正の手続きに関する国民投票法案」について書いてみようと思う。

憲法改正についての要件は日本国憲法第96条に明記されている。「各議院の総議員の3分の2以上の賛成」で国会が発議し、「国民投票」によるその過半数の賛成による承認が必要とされている。ただし具体的な憲法改正の詳細手続きに関しては、法令の規定に委ねられていると解されていたが、現在までこの法令は立法化されていない。今回の「憲法改正の手続きに関する国民投票法案」は、この詳細手続きの法制化の一つの動きなのである。ゆえに民主党が主張する他の要件にもこの国民投票を実施すべきだという主張は、見当違いも甚だしいといえる。

「具体的にこの法案ってどんな内容なの?」「憲法という最も大事な法律をなんで改正するの?」「改正する必要があるの?あるならばどういった点が法として不備で、どんな内容に改正するの?」「そもそも誰が改正することを望んでいるの?」そして一番ひっかっかる大疑問は「なんで今この法案を審議しなければならないの?…。」

首相や閣僚の皆さん、議員のセンセイ方からは一切説明は無いし、内容をわかってもらおうとする国民に対する誠意ある働きかけもない。国の在り方を定義する最も重要で基となる法律である「憲法」についての議論なのに…。ほかの法案よりも一層慎重に、時間をかけて、さまざまな声を聞きながら議論しなければならないデリケートな問題なのに、与党は他の法案と同じように数の力にモノをいわせて、一気に衆院を通過させてしまった。勝手に設定した期限「憲法記念日」に法案を成立させる為に…。なんで憲法記念日までに成立させなければならないの?「憲法改正」「憲法記念日」で憲法つながりだから?くだらないジョークでこんな大事な問題に期限を設けるな!

まだ問題はある。ひとつ例に挙げてみる。もし仮に国民投票が実施されたとする。今の政治無関心の風潮が響き、有権者の40パーセントしか投票しなったとする。民主主義の大原則は過半数なので改正賛成が51パーセント占めた場合は可決となる。でもこれは非常におかしなことで、国の最も大事な法律を全有権者の0.4×0.51=0.204、すなわち約20パーセントの賛成で改正できてしまうからだ。今回の国民投票法案にはこの投票率の有効最低ラインの定義がない。(60パーセント未満の場合は無効となる等)投票をしなかった有権者の意見がYESかNOかわからない状態で、はっきりした20パーセントの有権者の意思だけで可決となってしまう、この国民投票法案で本当に国民の民意を反映できるのであろうか?(投票しない有権者が悪いといえば悪いともいえるが…)

憲法とは?広辞苑によると「国家存立の基本的条件を定めた根本法。国の統治権、根本的な機関、作用の大原則を定めた基礎法で、他の法律・命令を以って変更することを許されない国の最高法規」とある。

50年以上法制化されなかった「憲法改正の手続きに関する国民投票法案」をなぜ今審議し、成立させなければならないのか?現憲法の改正は本当に必要なのか?憲法改正を目指す現政府が思い描いている「将来の日本」像はどういうものなのか?

選挙にあたりそういったことを十分踏まえて、私たち有権者は貴重な一票を行使しなければならないと思う。(少なくとも自分の名前ばかり連呼して、何をやるのか、何をやりたいのかといった具体的なビジョンを語らない立候補者には、私は投票しません。)

今回はちょっとカタイお話でした。肩が凝ってしまったらごめんなさい。(一応政治学専攻でしたので…)

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コメント

お詫びです。せっかくこの記事にいただいたコメントを、誤操作により削除してしまいました。大変に申し訳ございません。コメントをしていただいた方に深くお詫び申し上げます。ごめんなさい。

投稿: すーさん@10 | 2007年4月17日 07時03分

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